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アメリカ宛ての国際郵便は2026年10月から何が変わった?全郵便局での引受けと、事前申告登録(DDP)が必要なもの・不要なもの

日本郵便は2026年10月15日から、米国宛て郵便物の引受けを原則として全ての郵便局に広げました。手紙・はがき・書類は事前申告登録が不要、100米ドル以下の個人間の贈り物は2027年1月19日まで任意、それ以外の物品は認定事業者のアプリで事前申告と関税等の支払いが必要です。日本郵便の案内(10月14日・23日)をもとに整理しました。

執筆:株式会社皓悦

暗い石の机の上に、ひもで結んだ茶色の紙包み、白紙の書類、伏せたスマートフォン、万年筆が置かれている
海外へ送る小包と書類をイメージしたAI生成の画像です。実際のアプリ画面や日本郵便の書式ではありません。

アメリカに住む家族や友人に荷物を送りたいのに、「郵便局で米国宛てが受け付けられない」と聞いて困った人もいるかもしれません。日本郵便は2026年4月14日から、米国宛ての一部の郵便物を指定の郵便局でのみ引き受けていましたが、10月15日からは原則として全ての郵便局で引き受けるようになりました。

ただし、誰でも以前と同じように送れるわけではありません。米国税関・国境警備局(CBP)の求めにより、多くの郵便物で「事前申告登録」と関税等の事前支払いが必要になっています。この記事では、2026年10月14日と23日の日本郵便の案内をもとに、送る物の種類ごとに何が必要かを整理します。条件は短い間隔で変わっているため、差し出す前に必ず最新の案内を確認してください。

10月に何が変わったか

10月14日の案内によると、CBPから「2,500米ドル以下の物品を含む全ての郵便物」について事前申告が必要になるという通達があり、日本郵便はこれに合わせて10月15日から全ての郵便局で米国宛ての引受けを始めました(国際郵便を扱わない簡易郵便局を除く)。

その後、10月23日の続報で、CBPから「書類」と「100米ドル以下の個人間の贈り物」については2027年1月19日まで事前申告登録を任意とする通達があったことが案内されました。現在の条件は次のとおりです。

送る物事前申告登録関税等ラベル
手紙・はがき・グリーティングカード、印刷物、EMS(書類)不要免税記載不要
100米ドル以下の個人間の贈り物任意(推奨、2027年1月19日まで)免税登録した場合のみ「DDP-」と13桁の番号
100米ドル以下の物品(贈り物以外)必要課税「DDP-」と13桁の番号
100米ドル超〜2,500米ドル以下の物品(贈り物を含む)必要課税「DDP-」と13桁の番号
2,500米ドル超の物品不要名宛地で課税(受取人が負担)記載不要

表の「免税」「課税」は日本郵便の案内に沿ったもので、最終的な判断は米国の税関が行います。また、本・カレンダー・ゲームカードなど税関検査の対象になる物は、印刷物やEMS(書類)ではなく、小形包装物やEMS(物品)で送るよう案内されています。

事前申告登録は郵便局ではなくアプリで

事前申告登録は、日本郵便が推奨する認定事業者のアプリなどで行います。案内で挙げられているのはZonos(ゾノス)とSafePackageの2社です。登録すると課税額が表示され、その場で関税等を前払いします。登録後、ラベル上部の余白に「DDP-」と13桁の申告番号が自動で印字されない場合は、手書きで記入するよう案内されています。

注意したいのは、免税になる場合でも事業者の手数料がかかること、支払い後のキャンセルの扱いは事業者ごとに違うことです。また、関税等の前払いは事業者と差出人の間の取引で、郵便局の窓口ではアプリの操作を案内できないとされています。分からない点は各事業者に問い合わせる必要があります。

送る前のチェックリスト

  • 中身は手紙・書類だけか、物品が入っているか
  • 物品なら、個人間の贈り物か、売買した商品などそれ以外か
  • 内容品の合計額は100米ドル以下か、2,500米ドル以下か
  • 事前申告登録が必要なら、認定事業者のアプリで登録と支払いを済ませたか
  • ラベルに「DDP-」と13桁の番号が入っているか
  • 税関告知書の内容品を具体的に書いたか
  • 差し出す日に、日本郵便の最新の案内と国際郵便条件表を確認したか

税関告知書(CN22/CN23)の書き方は、2026年6月に変わった内容品種別の選び方の記事にまとめています。また、11月1日には米国やグアム、サイパンなど米国関係の宛先について国際郵便条件表の一部が改正される予定とされているので、国際郵便条件表も確認してください。

「関税を払って」というSMSには注意

事前申告と関税の前払いは、差出人が自分で認定事業者のアプリを開いて行う手続きです。SMSやメールのリンクから関税の支払いを求められた場合は、詐欺の可能性があります。見分け方は関税支払いを求めるSMS詐欺の記事で紹介しています。

皓悦では、日本と海外のあいだの商品の仕入れや発送について相談を受け付けています。ただし、Mercariの個人出品とLoop KOBE(メルカリShops)は日本国内向けの販売で、海外への直接配送は行っていません。米国向けの条件は今後も変わる可能性があるため、この記事は2026年10月29日時点の日本郵便の案内に基づく整理としてお読みください。

参考情報・出典

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