2026-10-23 / 貿易 / 日本語

海外へ郵便で物を送るときの税関告知書（CN22/CN23）：2026年6月に変わった内容品種別の選び方と、内容品を具体的に書く理由

海外の家族や友人に贈り物を郵便で送るときに必要な税関告知書（CN22/CN23）について、日本郵便の案内をもとに整理しました。2026年6月1日からの様式変更（「商用物品」「ネット販売品」の追加と英語併記）、目的に合った内容品種別の選び方、品名・数量・価格・重量を具体的に書く理由、通関電子データと国際郵便マイページの関係、送る前のチェックリストをまとめています。

執筆：株式会社皓悦

暗いテーブルの上に、ひもで結んだ牛皮紙の包み、罫線だけで何も書かれていない白いカード、黒いボールペン、透明な梱包テープが置かれている — 海外へ送る荷物と書類の準備をイメージしたAI生成の画像です。実際の税関告知書や郵便物ではありません。

海外に住む家族や友人に、日本のお菓子やキャラクターグッズを郵便で送りたいと考える人は多いと思います。そのとき必ず必要になるのが、中身を相手の国の税関に知らせるための「税関告知書」です。

この記事では、日本郵便の案内をもとに、税関告知書CN22・CN23の基本、2026年6月1日から変わった様式と内容品種別の選び方、内容品を具体的に書く理由、通関電子データとの関係を整理します。料金や宛先国ごとの細かな条件は、送る前に日本郵便の最新の案内で確かめてください。

税関告知書CN22・CN23とは

CN22とCN23は、国際郵便で物を送るときに、中身の品名や数量、価格、重さを相手国の税関に知らせるための書類です。日本郵便の案内では、記載は英語が推奨されています。虚偽や不明確、不完全な記載をすると、郵便物が差し押さえられることがあるとも書かれています。

どちらの様式を何枚付けるかは、郵便物の種類や宛先国によって違います。日本郵便の「国際郵便マイページサービス」でラベルを作ると、既定の設定で必要な枚数の税関告知書が自動で作成されると案内されています。

2026年6月1日からの様式変更

日本郵便は2026年3月27日のお知らせで、万国郵便条約の施行規則の改正に伴い、2026年6月1日から税関告知書の様式を変えると発表しました。主な変更は、内容品種別に「商用物品（BtoB）Commercial goods」と「ネット販売品（通販）E-commerce goods」が加わったこと、そして用紙の併記言語がフランス語から英語に変わり、英語と日本語の併記になったことです。

6月1日以降に国際郵便マイページでラベルを作ると、新しい様式で印刷されると案内されています。お知らせには、手書きの用紙や旧様式の扱いについての説明は見当たらなかったため、手元に古い用紙がある場合は、郵便局の窓口で確かめると安心です。

目的に合った内容品種別を選ぶ

送る目的	選ぶ内容品種別	注意点
家族や友人へのプレゼント	贈物 Gift	贈物にしても、相手国で必ず免税になるとは限らない
会社どうしの取引など、ビジネス目的	商用物品（BtoB）Commercial goods	2026年6月から追加された種別
通販サイトやネットで売れた品物の発送	ネット販売品（通販）E-commerce goods	2026年6月から追加された種別
書類だけを送る	書類 Documents	販売品は「書類」では送れない

日本郵便のお知らせでは、書籍やカレンダー、ゲームカード類は、用途に応じて「贈物」「商用物品（BtoB）」「ネット販売品（通販）」のいずれかを選ぶよう案内されています。紙のものだからといって「書類」を選ばないよう注意しましょう。上の表は主な例で、ほかの種別については新しい様式で確かめてください。

内容品は具体的に、種類ごとに書く

日本郵便の注意事項では、「食料品」「見本」「交換用部品」のような一般的な書き方では不十分だとされています。内容品は物品の種類ごとに分けて書き、それぞれの正味重量と、通貨の単位を明示した価格を記入するよう案内されています。贈物や見本、書類であることを示しても、内容品の詳しい記入は省けません。

たとえばキャラクターグッズを送るなら、「おもちゃ」とひとまとめにするのではなく、「ぬいぐるみのキーホルダー 2個」「アクリルスタンド 1個」のように種類ごとに分けて、英語で書くのがひとつの例です。お菓子なら、何のお菓子かが分かるように書きます。宛先国によっては送れない品物や条件がある場合もあるので、日本郵便の国・地域別の案内もあわせて確認しましょう。

また、内容品の価格の合計が20万円を超える場合は、税関への輸出申告の手続きが必要になり、差し出すときに自分で通関手続きをするか通関業者に頼むかを伝える必要がある、と案内されています。

通関電子データと国際郵便マイページ

日本郵便によると、2021年1月1日から、物品を内容品とする国際郵便物を差し出すときは、通関電子データの送信が必要になっています。私製のCN22では電子データを送れないため、無料で使える「国際郵便マイページサービス」でラベルを作るよう案内されています。電子データがない場合、米国あては原則として引き受けを断られ、ほかの国でも通関で遅れたり返送されたりすることがあるとされています。