海外で買い付けた商品を日本で売るのに古物商許可は必要？自分で輸入した場合と国内で仕入れた輸入品の違い

旅行先や海外の仕入れ先で買ったキャラクターグッズや雑貨を、日本のフリマアプリやネットショップで売りたいと考える人は少なくありません。そのときによく出てくる疑問が、「古物商許可（古物商の許可）は必要なのか」というものです。

この記事では、古物営業法の条文と、愛知県警察が公開している「古物営業法Q&A」をもとに、どんな場合に許可が必要で、どんな場合は必要ないのかを整理します。個別のケースの判断は、営業所を管轄する警察署に確認してください。

古物営業法でいう「古物」とは

古物営業法は、盗品などの売買を防ぎ、早く見つけ出せるようにすることで、窃盗などの犯罪を防ぎ、被害の回復に役立てることを目的とした法律です。そのため、物の出どころが分かりにくくなる中古品の取引を、許可制にしています。

同法第2条は、「古物」を、一度使用された物品、使用されない物品で使用のために取引されたもの、またはこれらに幾分の手入れをしたもの、と定めています。つまり、未使用の新品であっても、一度お店などで使うために買われた物は、法律上は古物にあたります。

許可が必要な場合と、必要ない場合

愛知県警察のQ&Aは、自分で使っていた物や、自分で使うために買ったものの使わなかった物を売るだけなら、古物商の許可はいらないとしています。ただし、実際には転売するために古物を買って持っているのであれば、許可を取る必要があると説明しています。

海外での買い付けについては、販売者自身が外国で買い付けをして国内に輸入したものを売るだけであれば、古物商の許可は必要ないとしています。一方で、他の業者が輸入したものを日本国内で買い取って売る場合は、国内の被害品が混ざる可能性があるため、許可が必要だと説明しています。

表はQ&Aの説明を短くまとめたものです。同じ「海外で買った物」でも、自分で現地で買って持ち込んだのか、国内の輸入業者や他の人から仕入れたのかで扱いが変わる点が、いちばんの分かれ目です。迷うケースは、自己判断せずに警察署へ相談するのが確実です。

無許可で営業した場合

古物営業法第31条は、第3条の規定に違反して許可を受けずに古物営業を営んだ者などを、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処するとしています。「知らなかった」では済まないので、仕入れ方が許可の必要な形に当たらないか、始める前に確認しておくことが大切です。

申請先と手数料の例

愛知県警察のQ&Aによると、許可は主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会から受けます。警視庁（東京都）のページでは、申請先を主たる営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係とし、手数料を19,000円と案内しています。東京都以外の地域では、それぞれの都道府県警察の案内を確認してください。

メルカリShopsで中古品を扱うとき

メルカリShopsの案内では、仕入れた古着や古本、中古のCD・DVDなどの中古品（古物）を扱う場合は古物商許可が必要とされています。許可証は取得するだけでなく、ショップ開設時や情報変更時、許可が必要な商品の出品時に、画像の提出と必要な情報の入力が求められ、提出していないと許可が必要な商品は販売できないと説明しています。

なお、古物商許可が不要なケースでも、ほかの決まりは別に守る必要があります。たとえば、海外で仕入れたおもちゃを売る場合の食品衛生法の輸入届出や、子供PSCマークについては、以前の記事で整理しています。

海外で仕入れたおもちゃを日本で売る前に：食品衛生法の輸入届出、子供PSCマーク、STマークの違い

この記事は、2026年10月20日時点で確認できた公的な情報をもとにした一般的な説明で、個別の事案についての法的な判断ではありません。実際に許可が必要かどうかは、営業所を管轄する警察署の生活安全課や防犯係に問い合わせて確認してください。

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