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EU宛ての国際郵便は2026年11月1日から何が変わる？150ユーロ以下の関税3ユーロ、UHF（2ユーロ）、製品識別コード（PID）の提出と、個人の贈り物との違い
日本郵便が2026年10月30日に更新したお知らせをもとに、EU宛ての郵便物で7月から始まった150ユーロ以下の関税（ネット通販は1品ごとに3ユーロ）、11月1日からのユニオンハンドリングフィー（UHF、2ユーロ）とPID提出の義務化、個人間の贈答品との違い、IOSS・DDP・DAPの国別の扱いと、ドイツ宛てなどの注意点を整理しました。
執筆：株式会社皓悦
EU（欧州連合）宛てに郵便で物を送る場合のルールが、2026年に大きく変わっています。日本郵便は10月30日、これまでのお知らせを更新し、11月1日から始まる「ユニオンハンドリングフィー（UHF）」と「製品識別コード（PID）」の提出について改めて案内しました。
この記事では、日本郵便のお知らせをもとに、何がいつから変わったのか、ネット通販の発送と個人の贈り物で扱いがどう違うのかを整理します。関税の最終的な判断は名あて国の税関が行うため、ここで紹介するのは日本郵便が示している目安です。
7月から：150ユーロ以下の免税がなくなった
EUではこれまで、内容品の合計額が150ユーロ以下の輸入品は関税が免除されていました。日本郵便によると、欧州議会とEU理事会は、2026年7月1日からこの免税措置を撤廃して関税を課し、さらに11月1日からUHFを課すことを決めました。日本郵便の表をまとめると次のとおりです。
| 取引の形 | 45ユーロ以下 | 45ユーロ超〜150ユーロ以下 | 150ユーロ超 |
|---|---|---|---|
| BtoC（ネット通販） | 関税3ユーロ＋UHF 2ユーロ | 関税3ユーロ＋UHF 2ユーロ | EU共通税率＋UHF 2ユーロ |
| CtoC（個人間の贈答品） | 免税 | EU共通税率 | EU共通税率 |
| BtoB等（上記以外） | EU共通税率 | EU共通税率 | EU共通税率 |
ここでいう「BtoC（ネット通販）」は、差出人が販売する者である場合を指し、個人か法人かは問わないと日本郵便は説明しています。つまり、個人がネットで売った品物を購入者に送る場合も対象です。また、BtoCの関税とUHFは、HSコード（品目番号）ごとではなく、内容品ごとに課されるとされています。同じ箱に3品入っていれば、3品分かかる計算です。
一方、個人間の贈答品（CtoC）は、45ユーロ以下なら免税のままです。ただし、税関告知書で内容品種別を正しく選ぶことが前提です。贈り物とネット販売品の選び方は、税関告知書（CN22/CN23）の書き方の記事で紹介しました。
11月1日から：UHFとPIDの提出
11月1日（日）からは、BtoCで内容品合計額が150ユーロ以下の郵便物について、発送時にPIDを提出することが義務になります。PIDは商品を特定するための番号で、日本郵便は次の3種類を挙げています。提出は、日本郵便が推奨するZonos社のアプリ等で行います。
| PIDの種類 | 内容 | 提出 | 例 |
|---|---|---|---|
| マーチャントPID（M-PID） | ショップやモールが商品につけるID | 必要 | 商品ID、SKU |
| メーカーPID（NS-PID） | メーカーや仕入先がつける製品番号 | 必要 | メーカー型番、モデル番号、品番 |
| 標準PID（S-PID） | 標準的なバーコードの番号 | 該当する場合のみ | JAN、EAN、UPC、GTIN、ISBN |
メーカーPIDがない場合は、標準PID（JANコードなど）をメーカーPIDとして入力できるとされています。PIDを出さなかったり内容に不備があったりすると、通関に影響して配達が遅れる可能性がある、という文言が国際郵便条件表に追加される予定です（改正日は11月9日）。なお、PIDの提出が必要かどうかは差出人が判断するもの、と日本郵便は説明しています。
IOSS・DDP・DAPは国によって違う
IOSS（Import One Stop Shop）は、150ユーロ以下の商品をEUの消費者に売る事業者が、販売時に預かったVAT（付加価値税）をまとめて納める制度です。日本郵便の表では、IOSSを使う場合に関税等を差出人が先に払う「DDP」と、受取人が払う「DAP」のどちらが使えるかが、国ごとに分かれています。IOSSを使う郵便物は、送り状の内容品種別で「ネット販売品（通販）」を選ぶ必要があります。
- DDPの手続き（輸入申告、PID送信、関税等の事前支払い、ラベル作成）はZonos社のアプリ等で行い、Zonos社の手数料がかかる
- Zonos社のアプリで作ったラベルには「DDP-13桁の申告番号」が表示される。国際郵便マイページサービスで別のラベルを作ると申告番号と連携されない
- 郵便局のタブレットではアプリは使えないため、自分のスマートフォンなどを使う
- ドイツ宛てのBtoCは、表ではIOSSを使わない場合も11月1日以降は「×」になっている
- 11月1日時点でDDPで差し出せない国には、国際宅配便UGXでの送付が案内されている（キプロス、ギリシャは対象外）
国ごとの細かな条件は変わることがあるので、発送前に日本郵便のお知らせと国際郵便条件表を確認してください。アメリカ宛ての事前申告（DDP）については、米国宛て郵便の引受け拡大の記事でまとめています。
当社が運営するメルカリの個人出品とLoop KOBE（メルカリShops）は、いずれも日本国内向けの販売で、海外への直接配送は行っていません。この記事は、日本からEUへ物を送る方が日本郵便の案内を読むための整理であり、個別の発送や関税についての相談を受け付けるものではありません。
